普天間５月決着失敗なら、下地氏「連立離脱」（読売新聞）

　岡田外相は６日、札幌市での講演で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「５月末までに日米合意ができなければ、かなり深刻な事態になる」と述べ、鳩山首相が約束した「５月決着」が実現できなければ、日米関係が急速に悪化するという見方を示した。

　一方、国民新党の下地幹郎国会対策委員長は那覇市での記者会見で、５月に決着しなかった場合の対応について、「連立を離脱するよう党内で強く申し上げる」と述べた。同党は米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市など）陸上部への移設案などを掲げており、首相に受け入れを迫った形だ。

　政府・与党の幹部がこの日、相次いで５月決着に言及したのは、米側や自民党で決着しなかった場合の影響や対応に関する発言が続いたからだ。キャンベル米国務次官補はワシントンで自民党の平沢勝栄衆院議員らと会談し、「安全保障以外の色々な分野での協力関係にも影響が出てくる」と指摘した。自民党の大島幹事長は那覇市での党沖縄県連大会で、首相退陣を求める考えを示した。

　首相はなお５月決着に意欲を示しているが、失敗に終われば、政権に致命的な打撃を与えることになりそうだ。

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