普天間５月決着失敗なら、下地氏「連立離脱」（読売新聞）
岡田外相は６日、札幌市での講演で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「５月末までに日米合意ができなければ、かなり深刻な事態になる」と述べ、鳩山首相が約束した「５月決着」が実現できなければ、日米関係が急速に悪化するという見方を示した。
一方、国民新党の下地幹郎国会対策委員長は那覇市での記者会見で、５月に決着しなかった場合の対応について、「連立を離脱するよう党内で強く申し上げる」と述べた。同党は米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市など）陸上部への移設案などを掲げており、首相に受け入れを迫った形だ。
政府・与党の幹部がこの日、相次いで５月決着に言及したのは、米側や自民党で決着しなかった場合の影響や対応に関する発言が続いたからだ。キャンベル米国務次官補はワシントンで自民党の平沢勝栄衆院議員らと会談し、「安全保障以外の色々な分野での協力関係にも影響が出てくる」と指摘した。自民党の大島幹事長は那覇市での党沖縄県連大会で、首相退陣を求める考えを示した。
首相はなお５月決着に意欲を示しているが、失敗に終われば、政権に致命的な打撃を与えることになりそうだ。
・ 駅ホーム転落の男性、俳優・池田努さんらが救出（読売新聞）
・ 円楽襲名パーティーに小沢幹事長が出席（産経新聞）
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・ 参院審議でも説明責任果たす＝鳩山首相（時事通信）
一方、国民新党の下地幹郎国会対策委員長は那覇市での記者会見で、５月に決着しなかった場合の対応について、「連立を離脱するよう党内で強く申し上げる」と述べた。同党は米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市など）陸上部への移設案などを掲げており、首相に受け入れを迫った形だ。
政府・与党の幹部がこの日、相次いで５月決着に言及したのは、米側や自民党で決着しなかった場合の影響や対応に関する発言が続いたからだ。キャンベル米国務次官補はワシントンで自民党の平沢勝栄衆院議員らと会談し、「安全保障以外の色々な分野での協力関係にも影響が出てくる」と指摘した。自民党の大島幹事長は那覇市での党沖縄県連大会で、首相退陣を求める考えを示した。
首相はなお５月決着に意欲を示しているが、失敗に終われば、政権に致命的な打撃を与えることになりそうだ。
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首相動静（3月3日）（時事通信）
午前5時56分、松野頼久官房副長官が公邸に入った。同6時、松井孝治官房副長官が加わった。
午前8時38分、松野、松井両氏が出た。同42分、公邸発。「参院で2010年度予算案が審議入りするが」に「国民の暮らしが懸かっている予算だから、しっかりとした政策の議論をしたい」。同44分、国会着。同46分、参院第1委員会室へ。
午前9時5分、参院予算委員会開会。
午前11時53分、参院予算委休憩。同55分、参院第1委員会室を出て、同58分、院内大臣室へ。同59分から午後0時1分まで、福井県坂井市の川畑孝治、辻人志両市議と写真撮影。糸川正晃民主党衆院議員同席。同2分、同室を出て、同3分、国会発。同5分、官邸着。同6分、執務室へ。同11分、同室を出て首相会議室へ。
午後0時36分、首相会議室を出て執務室へ。
午後0時51分、執務室を出て、同52分、官邸発。同54分、国会着。同56分、参院第1委員会室へ。同1時、参院予算委再開。
午後5時1分、参院予算委散会。同3分、参院第1委員会室を出て、同5分、国会発。同7分、官邸着。同8分、執務室へ。
午後5時9分から同26分まで、竹田恒和日本オリンピック委員会（JOC）会長、橋本聖子バンクーバー冬季五輪日本選手団団長、中山義活、小川勝也両首相補佐官同席。同27分から同45分まで、三谷秀史内閣情報官。
午後5時57分、執務室を出て、同58分から同6時7分まで、南会議室前で報道各社のインタビュー。「参院予算委員会に閣僚3人が遅刻したが」に「参院軽視ではないが、やはり衆議院を通過して緊張感が足りないと私も思う」。同8分、閣僚談話室へ。同10分、同室を出て大会議室へ。同11分、地域主権戦略会議開始。
午後7時7分、同会議終了。同8分、大会議室を出て執務室へ。
午後7時17分、執務室を出て小ホールへ。同18分から同49分まで、「在米日系人リーダー招聘（しょうへい）プログラム」参加者が表敬。同50分、小ホールを出て、同51分から同53分まで、官邸玄関で同プログラム参加者を見送り。同54分、官邸発。同55分、公邸着。
午後8時40分から同55分まで、チリのバチェレ大統領と電話会談。
4日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）
・ 首相動静（3月5日）（時事通信）
・ 普天間移設、キャンプ・シュワブ陸上案提示へ（読売新聞）
・ ＜ホッキョクグマ＞双子の父、古巣・札幌へ（毎日新聞）
・ 空自の官製談合、幕僚長「悪意ないと思う」（読売新聞）
・ 外国たばこ、値上げ認可＝財務省−マールボロ340円に（時事通信）
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午後8時40分から同55分まで、チリのバチェレ大統領と電話会談。
4日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）
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＜生物多様性＞「国内損失、止まらず」目標は未達成 環境省（毎日新聞）
さまざまな生き物が生息することなどを指す生物多様性の国内状況について、環境省の検討委員会は２日、「全体として損失傾向は止まっているとは言えない」とする初の報告書案をまとめた。０２年の国連生物多様性条約第６回締約国会議で、各国は「２０１０年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」との目標で合意した。目標を達成できなかった日本は今後、対策強化が求められる。
生物多様性は開発や外来種などで急速に失われ、世界で年間４万種が絶滅していると言われている。検討委は、国際目標の達成状況を把握するために設けられた２１項目の目標を審議した。
その結果、「地球温暖化の影響低減」「多様性の持続可能な利用促進」「遺伝的な多様性保全推進」のうちの３項目は未達成だった。理由として、生物の生息地を脅かす温暖化の低減策が検討中のままで、持続的な林業ができる国際認証を受けた森林面積が全森林の１％に過ぎない点を挙げた。また、日本の在来牛は西洋牛との交配が進み、現在は２品種しか残っていないと指摘した。
このほか、「生息地保全」など９項目は不十分と結論付けた。残りの７項目はデータ不足などを理由に判断しなかった。
条約のアフメッド・ジョグラフ事務局長は２日、東京都内で講演し、２０１０年目標について「達成できなかったとの報告が各国から相次いでいる」と報告。「これまでのやり方では多様性の損失速度を抑制できない。政府、企業、市民の連携が必要だ」と訴えた。【足立旬子】
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司馬さんの絵心 色鮮やかノート 大阪の記念館で一般公開（産経新聞）
司馬遼郎記念館（大阪府東大阪市）は１日、司馬さんが「アメリカ素描」と「街道をゆく ニューヨーク散歩」の執筆のため、アメリカを訪れた際の取材ノートを報道陣に公開した。スケッチや地図を多用し、絵心がうかがい知れる内容で、２日から始まる企画展で一般公開される。
公開したのは昭和５９年、６０年、平成４年に渡米した際の取材ノート計１１冊のうち２１ページ分。万年筆や色鉛筆を駆使し、赤や青、黄色などカラフルな色使いで事細かに記している。
セントラルパークのメモには、自筆地図に「ハーレムに接しているため、夕方から夜はさけるべし」と注意事項を記録。街並みや船のスケッチのほか、眼鏡と口ひげが印象的な「感じのいいバーテン」など出会った人々の似顔絵もあった。
上村洋行館長は「写真で撮るより、絵で描いた方が印象として残しやすかったのだろう」と話している。
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＜事業仕分け＞「７基準」該当は３８５２法人（毎日新聞）
枝野幸男行政刷新担当相は２日午前の閣議後会見で、「事業仕分け第２弾」の対象とする公益法人を選定する際の「７基準」にあてはまる法人数を公表した。
国所管の６６２５法人のうち、７基準のいずれかに該当する法人は全体の６割近い３８５２法人あり、このうち複数の項目に該当するなどの３００〜４００法人の事業に絞って今週後半から所管省庁に対するヒアリングを始める。
各基準に該当する法人数は、（１）０７年度に１０００万円以上の公費支出を受けた＝１３０６（２）国から権限を付与されている＝５９８（３）収入に占める公費からの支出が５割以上＝３６５（４）天下りを受け入れている＝２３５３（５）財産が１０億円超＝１４４８（６）地方自治体から支出を受けている＝８２５（７）国からの公費支出を受けつつ、事業をさらに外部に委託している＝２４。
７基準のすべてに該当する法人はなかったが、六つに該当する法人が６、五つに該当する法人が５２にのぼった。法人名は公表しなかった。
枝野氏は３６％の法人が天下りを受け入れていることに関し「公益法人は民間の法人で、本来の趣旨からいえば率が高すぎる。どの程度少なくできるかが問われる」と語った。【影山哲也】
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＜郵便不正＞元係長「再逮捕を恐れ」被告関与と供述（毎日新聞）
郵便不正事件で、偽証明書作成に関与したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）の第９回公判は２５日午後も大阪地裁で証人尋問が続いた。偽証明書を作成したとされる元係長、上村勉被告（４０）は取り調べ時に検事から別の公文書偽造での再逮捕をちらつかされたことを明かし、村木被告関与を認めた理由について「再逮捕を繰り返されるのが嫌だった。心理的に圧迫されていた」と述べた。
公判では、拘置中に上村被告が取り調べ状況を記録した「被疑者ノート」の内容を弁護側が読み上げた。それによると、０７〜０８年ごろ、別の部署でも厚労相の公印を使った公文書偽造を３回したことを取り調べられ、検事から村木被告の関与を認めなければ再逮捕するとちらつかされたという。
また、この日の上村被告の証言によると、取り調べの際、検事から「あなたが証明書を村木被告に渡すところを見た人がいる」と言われたという。上村被告は法廷で「私の記憶とは違うが、早く保釈されたい一心で（村木被告の関与を）認めてしまった。村木被告には申し訳なかった」と述べた。【日野行介】
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公判では、拘置中に上村被告が取り調べ状況を記録した「被疑者ノート」の内容を弁護側が読み上げた。それによると、０７〜０８年ごろ、別の部署でも厚労相の公印を使った公文書偽造を３回したことを取り調べられ、検事から村木被告の関与を認めなければ再逮捕するとちらつかされたという。
また、この日の上村被告の証言によると、取り調べの際、検事から「あなたが証明書を村木被告に渡すところを見た人がいる」と言われたという。上村被告は法廷で「私の記憶とは違うが、早く保釈されたい一心で（村木被告の関与を）認めてしまった。村木被告には申し訳なかった」と述べた。【日野行介】
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「だまされぬよう聞き分けて」＝振り込め撲滅でキャンペーン−警視庁（時事通信）
「話がうまくても…」。振り込め詐欺の撲滅に向け、警視庁は26日、東京都調布市の郵便局でイベントを開催し、池田克彦警視総監や落語家の2代目林家三平さんらがチラシを配って注意を呼び掛けた。
池田総監は初代林家三平さんのギャグを引用し、「話がうまくても、振り込め詐欺にだまされて、『どうもすいません』というわけにはいかない」と強調。「振り込め犯の話は巧み。地域一体で対策が必要だ」と訴えた。
林家さんは調布署の一日署長に任命され、「詐欺を防ぐには想像力も必要」と指摘。扇子を使いながら、そばとうどんを食べた際の音の違いを表現し、「だまされないように、よく聞き分けて」と結んだ。
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揺れる日本の航空・空港政策 ハブ化が停滞（産経新聞）
日本の航空・空港政策が揺れている。昨秋の前原誠司国土交通相による「羽田ハブ構想」発言で、関東では成田と羽田の兼ね合いが不透明化し、関西でも３空港（関西国際、大阪伊丹、神戸）の一元管理が問われている。今年１０月には、日米路線で航空会社が便数や運賃などを政府の干渉なしに決定する「オープンスカイ航空協定」が発効し、業界は国際自由競争に参入する。アジア地域の大規模空港が勢いを増す中、日本の主要空港はいかに機能していくのか…。再編は、国家・地域経済の行く末をも激しく揺さぶる。
［グラフで比較］関空の着陸料はアジアで最高値
大阪府の橋下徹知事は１月２５日、出張先のシンガポールでリー・シェンロン首相と会談し、アジアのハブ空港の一つチャンギ空港を視察した。その際、関西３空港の問題を念頭に「空港は国際的な玄関口だ。伊丹空港存続派の人は利便性だけを取り上げるが、地域の玄関口をどうするかを考えないといけない」と述べ、改めて持論の伊丹廃港説を強調した。
橋下知事は就任後、韓国のソウル、中国の上海などを訪問。各都市が大規模な展示場や会議場施設を有し、企業誘致と平行して空港の活性化に力を入れる姿を目の当たりにしてきた。「国家間ではなく、都市間競争の時代」と行政を位置づける知事にとって、関西の都市機能の弱体化は大きなハンディキャップでしかない。知事が「戦略に基づく国家運営を見たい」と評価するシンガポールは、２００８年にはチャンギ空港第３ターミナルをオープン、今月１４日には５年越しの計画で御法度だったカジノも開業し、新たな観光資源として世界へアピールを再開している。
◆ ◆
ハブ空港とは、航空路線を自転車の車輪のスポークに見立て、スポークが集中する中心（ハブ）にたとえる概念だ。本来、ハブ化は、設置管理者の国家ではなく、航空会社が決定するものだが、日本では航空産業の国家規制が厳しく、歴史的に航空会社の関与はかなり低い。国際線をめぐっては、当該国との２国間協定に基づき、路線のほか、乗り入れ運賃などが規制されており、航空産業に詳しい元関西大大学院講師の木下達雄氏は「航空輸送の自由化が世界的な潮流であるのに、日本は航空会社を競争から保護して自由化に踏み切らなかった」と指摘する。米国の場合は空港当局がハブ指定を目指し、航空会社に様々なインセンティブを提示するが、日本ではそのシステムが機能しない。
関西国際空港の場合、運営主体が民営で行われたこともハブ化を停滞させた。建設費を償還するため設定した高額な着陸料が足かせになり、国際路線では、昨年冬までに米シカゴ、デトロイト路線など看板の米路線が撤退した。
国内路線で内際のハブを担う使命はさらに凋落し、９６年に１日３４都市（８４便）、月間７８万人超を記録したピーク時の集客力は、現在７都市（３７便）、２７万人弱と負のスパイラルに突入している。高松（０２年）、松山（昨年１０月）、高知（同）など四国路線が姿を消す中で、アクセスを失った四国から外国への利用客は、韓国・仁川空港に飛び、乗り継ぐというケースがもはや珍しくはない。
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関空と伊丹両空港の用途をめぐる議論は、神戸空港のあり方を交えて、今後、６月の国交省成長戦略会議による成案に向け佳境を迎える。週末、伊丹〜羽田路線が常時満席のドル箱路線である現実をみれば、利便性において「伊丹廃港」はあり得ない。だが、関空を国際ハブに集約しても稼働率が中途半端になり、空港の競争力のうえで共倒れにもなりかねない。チャンギ空港のハブ化の立役者であるシンガポール航空の日本支社長、フィリップ・ゴー氏はハブの条件として、「空港が直接アクセスする都市機能が充実していることだ」と言い切る。世界企業が本社を設置し、ビジネスマンが余暇をも過ごすというシンガポールがライバル視するのは、現在はまだ、香港だけという。
今年日本が参入するオープンスカイ航空協定は米国とシンガポール、台湾、インド間などではすでに発効し、ドイツ〜ニュージーランドなど米国を交えない路線でも常態化している。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国内では、現在首都間開放に向けて検討が進む。着陸料が世界一高額で、空港施設も貧弱になりつつある国内の主要空港が、いかに割って入るか。乱立された地方の不採算空港のあり方とともに、正常な整備に落ち着くのは容易ではない。（菅沢崇）
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［グラフで比較］関空の着陸料はアジアで最高値
大阪府の橋下徹知事は１月２５日、出張先のシンガポールでリー・シェンロン首相と会談し、アジアのハブ空港の一つチャンギ空港を視察した。その際、関西３空港の問題を念頭に「空港は国際的な玄関口だ。伊丹空港存続派の人は利便性だけを取り上げるが、地域の玄関口をどうするかを考えないといけない」と述べ、改めて持論の伊丹廃港説を強調した。
橋下知事は就任後、韓国のソウル、中国の上海などを訪問。各都市が大規模な展示場や会議場施設を有し、企業誘致と平行して空港の活性化に力を入れる姿を目の当たりにしてきた。「国家間ではなく、都市間競争の時代」と行政を位置づける知事にとって、関西の都市機能の弱体化は大きなハンディキャップでしかない。知事が「戦略に基づく国家運営を見たい」と評価するシンガポールは、２００８年にはチャンギ空港第３ターミナルをオープン、今月１４日には５年越しの計画で御法度だったカジノも開業し、新たな観光資源として世界へアピールを再開している。
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ハブ空港とは、航空路線を自転車の車輪のスポークに見立て、スポークが集中する中心（ハブ）にたとえる概念だ。本来、ハブ化は、設置管理者の国家ではなく、航空会社が決定するものだが、日本では航空産業の国家規制が厳しく、歴史的に航空会社の関与はかなり低い。国際線をめぐっては、当該国との２国間協定に基づき、路線のほか、乗り入れ運賃などが規制されており、航空産業に詳しい元関西大大学院講師の木下達雄氏は「航空輸送の自由化が世界的な潮流であるのに、日本は航空会社を競争から保護して自由化に踏み切らなかった」と指摘する。米国の場合は空港当局がハブ指定を目指し、航空会社に様々なインセンティブを提示するが、日本ではそのシステムが機能しない。
関西国際空港の場合、運営主体が民営で行われたこともハブ化を停滞させた。建設費を償還するため設定した高額な着陸料が足かせになり、国際路線では、昨年冬までに米シカゴ、デトロイト路線など看板の米路線が撤退した。
国内路線で内際のハブを担う使命はさらに凋落し、９６年に１日３４都市（８４便）、月間７８万人超を記録したピーク時の集客力は、現在７都市（３７便）、２７万人弱と負のスパイラルに突入している。高松（０２年）、松山（昨年１０月）、高知（同）など四国路線が姿を消す中で、アクセスを失った四国から外国への利用客は、韓国・仁川空港に飛び、乗り継ぐというケースがもはや珍しくはない。
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今年日本が参入するオープンスカイ航空協定は米国とシンガポール、台湾、インド間などではすでに発効し、ドイツ〜ニュージーランドなど米国を交えない路線でも常態化している。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国内では、現在首都間開放に向けて検討が進む。着陸料が世界一高額で、空港施設も貧弱になりつつある国内の主要空港が、いかに割って入るか。乱立された地方の不採算空港のあり方とともに、正常な整備に落ち着くのは容易ではない。（菅沢崇）
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未明に民家火災、７０代母と息子？死亡 大阪・茨木（産経新聞）
２３日午前１時１５分ごろ、大阪府茨木市新庄町の木造２階建て民家から出火し、延べ約７５平方メートルのうち、２階部分を中心に約３０平方メートルを焼いた。焼け跡から２人の遺体が見つかった。
茨木署によると、火災後、民家に住む７０代の是沢富子さんと息子で５０代の光博さんと連絡が取れていないという。身元や出火原因を調べている。
現場は阪急京都線茨木市駅近くから南東約３００メートルの住宅街。
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＜金剛峯寺＞田島大僧正が法印に就任 真言宗最高僧位（毎日新聞）
高野山真言宗総本山金剛峯寺（こんごうぶじ）（和歌山県高野町）で２２日、同宗最高の僧位「法印（ほういん）」の昇進式があり、高野山上池院住職の田島聖章大僧正（７６）が、第五一一世寺務検校執行（じむけんぎょうしぎょう）法印に就任した。任期は１年。宗祖・弘法大師の名代として高野山内で営まれる重要な法会の導師を務める。３月１４日に金剛峯寺で、法印の緋衣（ひごろも）姿をお披露目する「転衣式（てんねしき）」がある。転衣式は、山内の全住職や法印経験者らが一堂に会する、高野山で最も華やかな行事。【上鶴弘志】
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